医療制度は深刻

日本は世界でも稀にみる長寿大国ですが、それを支えてきたものに国民皆保険という医療制度があります。
日本人は半強制的にいずれかの健康保険に加入しています。
サラリーマンであれば所属する会社の健康保険、農家を含めた自営業者は市町村が運営する国民健康保険に加入しています。
このような医療制度があるため、日本では健康面において大きな社会問題は起きませんでした。
しかし少子高齢化という社会問題の進展に伴い、健康保険では十分にカバーできない事例が多発し、新たに介護を主体とした介護保険制度が始まりました。
誰でも簡単に医療施設を受診できるという医療制度は国民に安心感を与えましたが、その医療費を負担する企業や国、自治体に対する負担が大きくなり、経済面から新たな社会問題が発生しました。
特に多くの企業が作る組合健康保険は廃止され、市町村が運営する国民健康保険も地域格差が激しくなるなどの社会問題が発生しています。
すべての人にとって有益な医療制度はありえず、誰かが相応の負担をしなければならないのは当然ですが、病気の心配をせず安心して生活できる現在の医療制度は最善とは言えませんが、深刻な社会問題を発生させずに日本の現在の発展を支えた有用な制度と言えるでしょう。

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