消費税の問題

日本国民の三大義務として教育、労働、そして納税があります。
しかし不況などで収入が減ると、個人であれば所得税、企業であっても法人税の納付が免除されます。
そうなると税金で運営される公的機関が機能しなくなるなどの社会問題が発生するので、景気変動に左右されない税源が求められ、その最たるものとして消費税が作られました。
日本では未だ消費税の歴史が浅いので違和感があるようですが、海外では当たり前、時に20%の消費税を課す国も珍しくありません。
そのような国では消費税が社会問題化することになるでしょうが、日本で消費税が議論され、社会問題化される背景には、税金の使い道が明瞭ではない点があるようです。
つまり役所の無駄遣い、天下りなどの社会問題です。
これらの問題を解決することが、消費税を議論する大前提になるのでしょう。
なお行政サービスを受けるためには財源が必要なので消費税を課されることに対して多くの人は異論がないでしょうが、生活必需品は免税にして奢侈品の税率を高くする?などの方策が考えられるでしょう。
一方で税金の使い道に関しては、国民全体が社会問題として共有し、常に監視の目を光らせることが大切です。

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