生活保護を取り巻く状況

日本には生活保護という制度があります。
これは日本国憲法が第25条で「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳っていることを実現するための制度です。
2008年のリーマンショック以降、派遣切りなどの社会問題が発生し、失業状態、住む家がない状態の人が多く、生活保護を申請する人が増えています。
そもそも生活保護を受ける人がいる、ということ自体が社会問題であり、そのような人を減らすように国が支援したり、民間企業が雇用機会を増やすべきです。
しかし、生活保護として支給される金額はバカにならず、中途半端にパートなどで働くよりも多くの金額が支給されます。
家族構成や様々な条件によって支給額の計算は複雑ですが、月10万円以上、場合によっては30万円近く支給されるなど、年金生活者よりも高額になることがあります。
そのため、生活保護に慣れると働かなくなる、怠け者になる、というより「働くのがバカらしくなる」という二次的な社会問題も発生しています。
生活保護は、本来、生活困窮者を一時的に救い、新しい生活を始めるための土台にすべきものですが、現実は本末転倒している状態であり、生活保護を取り巻く状況は早急に解決すべき深刻な社会問題となっています。

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