高い失業率は憲法違反?

日本国憲法では国民の三大義務として勤労が記されています。
そう考えれば失業率が高いのは憲法違反?もちろん本人の努力不足もあるでしょうが、憲法違反を許容している国や自治体に責任はないのか?
この視点から社会問題化すべきでしょう。
そこで時の首相は経済界に雇用状況の改善を要請していますが、経営側も経費の関係から死活問題なので、失業率の上昇、特に正規雇用率の向上は難しそうです。
 なお失業率の数値を見る際には注意点があります。
つまり失業率の計算には、積極的に仕事を探している人しかカウントされないためです。
言い換えれば専業主婦、就職を諦めた人、さらに社会問題化しているニートは除外される反面、景気が良くなって、これまで諦めていた人が労働市場に参入すると分母が大きくなるので数値的な失業率は下がる!
ここを確認しなければ正しく把握できません。
 では失業率は社会問題の争点にならないのか?
当然のように時代の流れによって社会問題は変わりますが、現在であれば、非正規雇用に向かう情勢を社会問題にすることで見かけ上の失業率と実質的な?失業率の違いが明確になるでしょう。
とはいえ仕事は自ら生み出すもの!その心掛けが労働者側にも不可欠です。

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