経済事情が理由

離婚の理由として、経済事情が挙げられる事は多いと言われています。
経済事情というと、定期的な収入が無い、ギャンブルにのめり込んでいる、借金を抱えている、浪費癖がひどいなどが挙げられます。
もちろん、結婚する前から、収入がなかったり、浪費癖があった場合には、離婚訴訟の際にも、原告側があまり有利になる事が無いのですが、隠れて借金をしていたなど、夫婦間で事実認識が無かった場合には、原告側が有利になると言えるでしょう。
また、無職の期間が長く、定期的な収入が無いどころか、収入が低すぎるという場合にも、十分離婚原因になりえます。
共働きの場合でも、あまりにも収入が低いと、生活を続けて行くこと自体が困難となりますから、結果的に離婚という事になる場合も多いと言えるでしょう。
そして、忘れてはいけないのが、離婚をする為の費用です。
離婚というと、離婚届を記入して役場に提出するだけで良いのですが、慰謝料や養育費、生活費、財産分与などの手続きが必要になると、離婚調停自体が長引きますし、その分の弁護士費用や生活費などがかかると言えるでしょう。
離婚するのにも、ある程度の経済状況が必要だと言われています。

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