企業に不利益をもたらした場合

世の中で悪いことをした場合、法律に触れるケースでは禁固刑や罰金などの法的な制裁措置を受けますが、法律には触れなくても非倫理的行為を行ったり、企業や学校などの組織に対して何らかの損害を与えた場合には、社会的制裁として懲戒処分が下されることがあります。
懲戒処分は法的な処分ではありませんが、通常は各企業毎に就業規則などで決められており、解雇、出勤停止、厳重注意などの処分があります。
民間企業において懲戒処分を受けるケースは、遅刻や無断欠勤が多いなど企業内の秩序を乱し他の社員への影響が大きいケース、機密情報を漏洩するなど企業に不利益をもたらした場合、企業のイメージを損ねるような行為があった時、さらに器物破損を行った際などに下されるのが一般的です。
法律的に問われることがなくても、企業内で懲戒処分を受けた場合、本人は企業や組織内で引き続き仕事などをすることが難しくなるので、解雇処分にまで達しなくても引責を含めて自主的に退職することが多いようです。
ちなみに学校の生徒や児童が校則違反をした場合には、退学、停学、謹慎、自宅待機などの処分が下されることがありますが、これも懲戒処分のひとつです。

■ 懲戒処分とは何か?公務員の場合では明確な基準が設けられていますが、民間企業であれば、その業務が個々に異なるので、懲戒処分の内容は様々です。
とはいえ一般的に懲戒処分は、組織に対して不利益を与えた!事例で適用されます。
典型的な懲戒処分の原因は遅刻や無断欠勤が多いなど職務態度が悪いケースでしょう。
これは周りの社員へ悪影響があり、間接的に企業業績が伸びない!という不利益につながるようです。
その他に得意先とのトラブル!直接的な経済的不利益を伴うパターンもあります。一方で会社の名誉を傷付けた?などは、判断が分かれる懲戒処分であり、新聞沙汰になれば具体的な計算ができないような不利益を蒙るでしょうが、逆に会社名が日本中で知られるようになった?飛び込み営業の際、話題作り!話のきっかけになりそう?考え方次第でもあります。
なお懲戒処分を受けた社員にとっても懲戒処分は不利益です。
本人が納得していれば素直に反省すべきでしょうが、なぜ懲戒処分が下されたのか?不本意に感じた時には、弁護士などと相談してみましょう。
懲戒処分が理由で会社を辞めると次の就職活動に差し障りがあるので「自己都合退社」で処理してもらう配慮もあります。

■ 不利益処分に関する不服申立
懲戒処分を受けた公務員が、その内容に納得できなければ、不利益処分に関する不服申し立てが行えます。
つまり人事院や人事委員会に対して、自分に下された懲戒処分に関する審査請求や意義申し立てができます。
これは一方的な判断は好ましくない、公平に考えましょう!とする思想から成り立つシステムです。
ただし原則として不利益処分の不服申し立てが可能なのは、懲戒処分となった本人に限られますし、懲戒処分が発令後1年、そして本人がその懲戒処分を知った日から60日を過ぎると、不利益処分に関する不服申し立ては時効となります。
またこの権利が保証されているのは正規の公務員であり臨時職員は対象外、さらに狭義の懲戒処分だけが該当し、文書訓告など広義の懲戒処分は含まれません。
なお懲戒処分に限らず既に退職した元公務員でも、上記の期限内であれば不利益処分に関する不服申し立ては有効です。
ちなみに不利益処分とは、行政用語のひとつであり直感的に理解しがたいでしょうが、当人にとって経済的な範疇だけではなく、本来あるべき権利が失われた状況を意味しています。
それが間違いであっても、懲戒処分!という事実だけで不利益を蒙っていることになるからです。 

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