公務員が受けるケース

世の中、悪いことをすれば必ず裁きを受け、相応の罰を受ける必要があります。
法律に違反しない場合でも、公序良俗を乱したり、組織内に何らかの悪影響や損害を与えた場合には、特定の懲罰や処分を受けるべきとされています。
そのような処分を一般に懲戒処分と呼んでいます。
なお公務員に対する懲戒処分は、国家公務員法や地方公務員法などにおいて明確に規定されており、免職、停職、減給、戒告などの段階がありますが、どれだけの問題を起こしたら停職、免職になるか、明確な基準はなく、前例と比較するのが一般的のようです。
基本的に公務員が懲戒処分を受けるケースは、職務怠慢など仕事をする人間として相応しくない行動をとった場合、職務上知り得た情報を第三者に漏洩した時などがあります。
時に二重懲罰を禁じている日本国憲法の制約があるので、刑事的な処分が下された公務員に対して、さらに懲戒処分を与えるべきではないとする意見がありますが、法律と懲戒処分とでは裁量権の所在や目的が異なり、また公務員が起こした事件による社会的な影響が極めて大きいことから、刑事的責任を問われた公務員は、同時に懲戒処分を受け、事実上職を辞するケースが多いようです。

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