司法書士の懲戒処分

法律のプロ!と呼ばれる仕事にはいくつかあります。
もちろん警察や裁判官などの公的な職業がありますが、民間部門においても法律関係者と称される人たち、いわゆる士業の人たちがいます。例えば司法書士などです。
司法書士に馴染みのない人も多いでしょうが、何らかの法的手続きをしなければならないケースでは司法書士のお世話になることがあり、逆にそのような機会がなければ一生司法書士と会わないこともあるでしょう。
そんな法律に長けた人たちが犯罪を含めた不適切な行為をした場合、法的な刑罰に処されることは当然ですが、司法書士法に従った懲戒処分を受けることにもなります。
つまり司法書士個人に対する懲戒処分として戒告、二年以内の業務停止、そして業務の禁止などがあり、司法書士法人に対する懲戒処分として戒告、二年以内の業務の全部又は一部の停止、そして解散などが定められています。
ちなみに懲戒処分が下される典型的な事例には、公的書類の虚偽記載があります。
なお司法書士は弁護士ではないので、自己破産手続きや訴訟代理権などに制限があり、行き過ぎた法律指導や裁判への参加は禁じられていて懲戒処分の対象になるので、依頼する側にも相応の自覚が求められます。

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