就業規則で事前に基準を設定

会社の就業規則にどこまで拘束力があるのか?時に裁判で争われることもありますが、組織内で働くならば、組織の決まりを守るのは当然です。
中には理不尽な就業規則もあるでしょうが、それに納得できなければそもそも、その会社に勤めるべきではないのです。
ただし企業側としても相応の懲戒処分を下したいケースがあれば、事前に就業規則などで懲戒処分の基準を設定しておき、社員などが自由に閲覧できる状態にしておくことが前提です。
もちろん大企業であるならば就業規則とは別に懲戒処分規定などを設けているでしょうが、中小企業、特に個人事業が若干発展した程度であれば就業規則を作ることもなく、社長がルールブック!として懲戒処分を勝手に?出すことも多いようです。
組織である以上、トップの指示に従うのは当たり前でしょうが、それでも話し合いの場が持てる状況を整備しておきたいものです。
小さいとはいえ会社は信頼関係が第一です。
社内で不信感があれば、産業スパイ的な裏切り行為に進展することもあるのでお互い注意したいものです。
なお懲戒処分は法律ではありませんが、会社内の秩序を保つ意味でも重要なので、後々のトラブルを防ぐためにも準備しておきましょう。

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