懲戒処分としての減給

悪いことをすれば何らかの罰を受ける、これは社会の中で生きるために必要なルールです。
もちろん所属する社会によって「悪いこと」の基準は異なりますが、基本的に法律や就業規則などに反した場合は、相応の懲戒処分が下されることになるでしょう。
懲戒処分にも様々な段階がありますが、職が失われる免職、謹慎処分である停職、そして次の段階は減給になります。
減給という懲戒処分を受ける意味は、給料に見合わない働きをした、または組織に多大な損害を与えたための賠償金でもあるようです。
つまり懲戒処分としての減給は、考えてみれば理に適った処分方法と言えるでしょう。
ケースによっては減給のみならず、損害賠償の対象になるケースもあるので注意したいものです。
なおうっかりミスで組織、団体に対して迷惑をかけることは、時に仕方のないことかもしれませんが、意識的に、賄賂、横領などで金銭的なトラブルを起こした場合には、組織による懲戒処分だけではなく法的な処分を受けることにもなります。
ちなみに組織内の懲戒処分と法律による刑罰は別の次元の話であり、減給と同時に罰金刑や懲役の双方が課されることもあるので、倫理的な行動に努めたいものです。

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