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懲戒処分に不満なら相談を

120%!自分が悪いと認識できるならば、懲戒処分に従い減給や退職する、閑職に追いやられるのも仕方ないでしょう。
不況の時代であれば、職場に留めていられるだけでも幸せです。
しかし世の中そんなに一方的なことは少なく、犯罪であっても情状酌量の余地が見られます。
であるなら、懲戒処分を受けた際、冷静になり、第三者に相談してみましょう。
懲戒処分などと己の恥を曝すことになるでしょうが、相談は一時の恥!辞めなくても済む仕事を諦めるのは馬鹿らしいものです。
ましてや公務員なら、どんな形でも残れる余地を探すことが重要です。
では誰に相談すべきなのか?当然法律の専門家である弁護士が一番です。
また民間企業の懲戒処分であれば、労働問題に詳しい社労士も良いでしょうが、裁判が念頭にあれば弁護士に相談するのが効率的です。
なお他人に相談する時には、懲戒処分の経緯を簡潔にまとめておくことが大切です。それも可能な限り客観的に整理しておきましょう。
もちろん被害を蒙った!との感情が高まっていれば自身の主張が強くなるのは否めませんが、偏った材料しかなければ、相談しても良い返事が戻ってこなかったり、調査と称して解決まで時間がかかるものです。

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