懲戒処分の公表

基本的に公務員に下される懲戒処分は法的処分ではなく、民間企業に例えれば社内問題に過ぎないため、「身内の恥?」をあえて公表する義務はないと考えられます。しかし公務員の場合は、税金により賄われているという公益性、そしてその犯した過ちの社会に与える影響を鑑み、懲戒処分の内容を公表するのが一般的です。
ただし詳細まで新聞やテレビで報道されないため、私たちに全ての情報が届くわけではありません。ちなみに公務員の懲戒処分を公表する基準は、賄賂や情報漏洩など職務に関連する問題を起こしたケース、職務外であっても交通違反や風俗問題などで免職や停職になったケースです。
ただし懲戒処分の公表に伴い、その被害者のプライバシーを侵害する可能性がある場合には、懲戒処分の詳細を公表しない場合があります。
なお市区町村などの地方自治体の場合は、独自に公表基準を定めているケースもみられます。
公立学校の先生を含めて公務員に対して、私たちはプライバシーなどの個人情報を提供している事実があるので、信頼関係がなくなれば公的な仕事を任せることに不安が生じます。
つまり懲戒処分を公表することは、不信感を解消すると同時に、情報公開、さらに再発予防の効果があると期待されています。

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