懲戒処分の手続き

懲戒処分とは、組織に所属する人が、その組織内外を問わず、何らかの不法・不正行為を働いた際に、その組織が行為者に対して下す何らかの措置です。
原則として懲戒処分は法律とは無関係ですが、逆に法的認められた手続きを経て実施する必要があります。
公務員を含めて多くの組織では、懲戒処分の有無、手続き方法などについて就業規則で定めていますが、時に組織内の地位を利用して、正統な手続きを経ずに一方的に懲戒処分を下すことがあります。
しかしこの場合には職権乱用になり、無理な処分を下した人が、労働契約法などに触れることになります。
基本的に懲戒処分の手続きは、第一にその行為の有無を確認し、関係者を明確にします。この際、本人の言い分を聞く必要があります。
また必要に応じて関係者から聴取を行い、犯罪性がある場合は、警察に捜査を依頼することもあります。
なお不正行為などの事実関係を明らかにする場合には、その行為に対して第三者が真実を明らかにすることが望ましく、懲戒委員会を設置するのが正当な手続きとされています。
調査終了後に懲戒処分が下されるのが一般的ですが、行為者(容疑者)には下された懲戒処分に異議を申し立てる権利が法的に認められています。

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