ネットショッピング詐欺返金

振り込め詐欺と言えば、言わずと知られたオレオレ電話!
その被害者の対象は、高齢者だと思われがちですが、決してそんな事はありません。
何故なら、インターネット上で販売した商品の代金のみを徴収し、品物を発送しないというのも、立派な振り込め詐欺の一種だからです。

その証拠に、そうした悪徳業者が指定する支払い方法は、ただ一つ!
銀行口座への振り込みのみで、それも、法人名義ではなく、個人名義の普通預金口座になっています。
即ち、入金したお金をそっくりそのまま取られるのですから、これを振り込め詐欺と言わずして、何て言うのでしょうか?
という事で、このようなネットショッピング詐欺による被害額も、振り込め詐欺救済法の対象となり、返金を求める事が可能になるのです。

ただ、そのためには、いち早く欺された事に気付き、警察に被害届を出す事が肝心です。
今では、警視庁だけでなく、どこの道府県警においても、本部に「サイバー犯罪対策窓口」というのを設置していますので、最寄りの所轄に出向く前に、そこに電話し、予め届け出ておかれると事がスムーズに運ぶでしょう。

また、この手続きに際し、これまでの取引メールや振り込みの控えなどが必須になります。
無論、それらがなくても、被害届そのものは出せますが、受理され、事件として扱ってもらえるかどうかは微妙で、やはり警察である以上、証拠品や手掛かりは一つでも多い方が優位なのです。
ですので、正当なる取引をしようというショップはどこも、こうした連絡メールがいかに大切かという事を自らが認識するとともに、購入者の方にも促し、商品到着まで大事に保存しておくようにと明記しています。
逆に言えば、そのメッセージのないメールを送って来るような業者は要注意!
万が一の時の事を考え、絶対に消去しないのが鉄則です。
さらに、警察で容易に提示出来るよう、スマホや携帯電話等に転送しておかれると良いでしょう。

しかし、実際のところ、警察がそれほど親身になって解決に勤しんでくれる見込みはなく、こちらとしてもまた、無理にそれを望む必要もありません。
とにかく、第一の目的が返金なら、取り敢えず、被害届を出すだけで十分!
その後すぐ最寄りの銀行に行き、警察から受け取った被害届受理の証明書を出す事により、振り込め詐欺救済法の処置を受ける権利を得られます。
そして、これにより、お金が戻って来る可能性が一気に高まるという訳です。

実際には、銀行に届けを出したところで、即返金とは行かず、まず最初に加害者の口座凍結が行われた後、被害者への資金分配が行われるまでには、数ヶ月掛かりますので、本当のところ、実に手間暇の要る話です。
結果、少額になればなるほど、欺された自分が悪いんだとか、馬鹿だったんだと思い、諦める方が圧倒的多数なのですが、それがこうした振り込め詐欺やネットショッピング詐欺を横行させる際代の理由!
例え面倒でも、きちんと被害届を出す事は大切になります。

それが嫌なら、やはり最初から欺されないように気を付ける事で、それは特別難しい事ではありません。
少なくとも、銀行振り込みしか支払い方法がなく、それも個人名の普通口座になっている場合には、預金保険機構のサイトなどで、危険口座やすでに凍結された、あるいは、凍結の可能性がある口座のリストに載っていないかどうかを確かめる事も大事ですし、改めてHPを閲覧し、会社情報や連絡先とともに、特商法と呼ばれる「特定商取引法」が明記されているかどうかを確認するだけでも、未然に被害を避けられる事は往々にしてあるのです。
加えて、やはり楽天市場やYahoo!ショッピングなどのネットモールに出品しているかいないかと、クレジットカード払いが出来るのか出来ないのかも重要でしょう。
そして、そうした条件を見事なまでに満たしていなければ、それは間違いなく詐欺業者!
どんなに欲しい商品があっても、手を出さないに限ります。

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