警察に対して物申したければ

“何かあれば、警察に相談すればいいんだ~!”
と言いつつも、
“警察は、事件が起こるまで動いてくれない!!
と言う日本人たち。

実際、近隣トラブルやストーカー問題など、最も身近で、一市民たちが最も恐怖を感じている事柄について、ならばと率先して解決に勤しんでくれるお回りさんなど、殆どいません。
というのも、人体や物体に対する実害がない以上、こうした状況に対する恐怖感というのは、驚く程人それぞれで、裁判所でも、その被害のほどを立証するためには、様々な専門家の意見書を要するのです。

しかし、今は昔と違い、ある程度事件に発生する可能性があると思えば、それを防止する事もまた、警察としての大切なお仕事になりました。
即ち、完全に事後にしか動けないという事はなく、事前に警戒する事くらいはやってくれない事はないという事なのです。
とは言え、それにはそれなりの悪質性と危険性を秘めていなければ鳴らず、それを切実に訴えられる人物が申し出する事が重要でしょう。

ですので、最も効力を持つと思われるのが親族や職場の上司、あるいは学校関係者などで、例えば、騒音等で近隣トラブルを常時引き起こしているような住民については、まず最初に、その家族や勤務先、もしくは通っている学校等に訴え、そこから警察に相談してもらうという流れに持ち込めば、少なくとも、お巡りさんたちに相手にされないという辞退は回避出来ます。
特にこの方法は、ストーカー問題には有効的で、付き纏う異性の身元が明らかになっているのであれば、これが一番!
我が子が逮捕されて嬉しい親などいない訳で、さらに職場や学校は、丸きり関係のないはずの自分たちにも汚名を着せられるのです。
実のところ、被害者以上に必死に動かざるを得ない部分は往々にしてあり、一人よりも二人、二人よりも三人という事で、徐々に訴えは広まって行きます。
そうすれば、警察としては重い腰を上げざるを得ないという訳です。

それでも、全くもって相手にされないようなら、公安委員会に申し立てすべし!
実は、我が国には警察法という法律があるのですが、その第79条にて各都道府県の公安委員会は、地元の警察職員の職務執行に関する苦情を受け付ける事とされているのです。

確かに、我々一般ピープルが、お巡りさんたちの言う事を無視したり、反発したりすると、“公務執行妨害だ~!”などと言って、たちまち逮捕されてしまいます。
だったら、彼らが我々の話を聞いてくれない時はどうなるのか?
そんな素朴な疑問を持たれた事のある方も少なくないでしょう。

また、中には頭から権力をかざし、横柄な態度で接する警察官もいて、交通違反の切符切りや検問等で、不快な思いをさせられたり、全く無関係の事件や事故の職務質問などで、約束の時間に遅れてしまったなどなど、不平不満を持つ事も大いに有り得ます。
そこで、こうした対警察とのトラブルについても、全て公安委員会の方で引き受ける事になっているのです。

ただし、そうなると、所轄所では何かと厄介な事になる事は言うまでもなく、それを極力抑えたいと思うのが本音!
そのため、警視庁及び書く道府県警では、自らの本署内に、そうした相談や苦情を受け付ける窓口というのを設置しているのですが、そこには、必ずしも訴えに対する調査をし、報告しなければならないという義務はありません。
それに対し、公安では、少なくとも、受理した申し立てについては、必ず回答しなければならないとされていて、何もしないという事は出来ないのです。

とは言っても、明らかに警察の任務とはいえない事項に関する申出や申出者本人と直接関係のない一般論として申し出られた苦情などは、この制度の対象にはならないという但し書きが添えられていますから、何でもかんでも訴えればいいというものではないでしょう。
けれど、最終手段として、こういう手があるという事を知っておくだけでも、様々なトラブル回避や解決に役立ちそうですね。

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