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さかのぼって請求できるのか

■養育費をさかのぼって請求できるのか
長い間デフレ状態が続いていると、物価が上がらないというメリットがあります。
庶民にとっては物価が安定していることが安心につながります。
デフレだと給与が下がる!
そんな議論もありますが、インフレになっても給料の上がらない現状の方が深刻です。
そうなると養育費を上げてもらう必要も出てくるでしょう。
さかのぼって請求したくもなります。

◆必要になったから
離婚時は養育費をいらない!
宣言しました。
しかし物価が上がったり教育費が嵩むようになります。
すると養育費を払ってもらいたくなるでしょう。
基本的に養育費とは、今の子供を養育するための費用です。
そのため双方が協議して納得すれば、現時点から養育費の支払いを求めることは可能です。
とはいえさかのぼって請求できるか?
これは難しいようです。
つまりこれまでは困窮していたとしても、生活ができた事実があるからです。
今後は苦しくなると予想されるなら、支援はできます。
ただしさかのぼって請求することは、事実上できません。

◆なぜ請求できないのか
ではなぜ養育費をさかのぼって請求できないのでしょうか。
多くの人は養育費と慰謝料を混同しているのでしょう。
慰謝料は時効を迎える前なら、基本的に請求することはできます。
つまり過去の事実に対する補償だからです。
しかし養育費は現在および未来の話です。
過去は想定していないのです。
またさかのぼって請求できるようになると?
支払い義務者に多大な負担を強いる可能性があるからです。
例えば毎月2万円であっても、1年で24万円です。
5年さかのぼって請求すると120万円になります。
一流企業のボーナスでも払うのは難しくなるためです。

◆滞納があれば
ならば一切さかのぼって請求できないのでしょうか。
もちろん滞納の事実があれば話は別です。
これは払うことが前提になっているからです。
とはいえ養育費の滞納には時効があります。
基本的に5年です。
一般的な民法の時効規定に従います。
これも高額になって支払い義務者の負担になることを心配するからです。
言い換えるなら、養育費の支払い義務者が高額所得者もしくは財産家であれば?
時効は適用されないこともあります。
すなわち養育費の原理に基づき、親の収入に依存する!
これが優先されるためです。

◆離婚の時こそ冷静に
養育費の原理を鑑みれば?
離婚の時こそ冷静に!
ある国の慣習では?
結婚時に離婚した際の処置を決めておくそうです。
結婚時はお互いに愛し合っており、相手を慈しむ気持ちもあり、絶対に離婚しない!
そんな自信があるからです。
縁起でもない?
日本人的な感覚もあります。
しかし子供が苦しまないことを前提に考えるべきなのでしょう。

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