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確定申告で養育費はどう扱う

■養育費は確定申告で還付されるか
養育費は子供を育てるための費用です。
ならば所得税の控除対象になるのでしょうか。
サラリーマンなら面倒かもしれませんが、養育費を払っているなら?
確定申告をして還付を受けたいと考えるかもしれません。
とはいえそのハードルは案外高いようです。

◆扶養控除に該当しない
日本の法律は理解しがたいことが少なくないようです。
とはいえ悪法も法です。
法律として成立している以上は従うしかありません。
あとは皆のために法律改正を国会議員などにお願いしていきましょう。
例えば養育費は確定申告しても扶養控除には該当しません。
つまり扶養控除とは、生計を同じにしている人たちの話です。
養育費を払う状況というのは、必然的に離婚しているので、生計は別々です。
すなわち養育費は確定申告に際して、何らの役に立ちません。
そういう意味でも離婚はしない方が良いのです。

◆扶養控除はどちらか一方のみ
確定申告に際して養育費が扶養控除の対象になるとしても?
元妻もしくは元夫のどちらか一方のみしか認められません。
通常は親権を有した側で扶養控除を申告しているはずです。
ならば必然的に養育費を支払う側に扶養控除を選択する権利はありません。
もちろんこれは税金の話なので、だからといって養育費を支払わない理由にはなりません。

◆親権を有した側はどうする
養育費をもらっている側が確定申告をする際は、どうすればよいのでしょうか。
というか養育費をもらっている人であれば、確定申告をするほどの収入を得ていないでしょう。
そもそも確定申告とは、税金を支払う人の話です。
養育費をもらう人の収入はそれほど高くないので、課税対象にはなっていないケースがほとんどです。
ただし生活保護を受給している人は、養育費がある旨を役所に届けておきましょう。
後々発覚すると何かと面倒です。

◆還付申告に際して
仕事をしていれば源泉徴収されているでしょう。
その場合は還付申告に際して養育費を計上する必要はありません。
つまり養育費はそもそも非課税対象です。
変に収入を加えて確定申告すると?
収入があるとみなされて還付を得られないことがあるので注意しましょう。

◆養育費も税金も義務
確定申告することによりどれだけ所得税を取り戻せるか?
しかし養育費だけを考えたら?
それほど多額が返ってくるわけではありません。
逆に返ってくる人は、高額の養育費を払っているのでしょう。
ならば税金経由で戻してもらうより、養育費を減額してもらう方が先決でしょう。
節税のつもりが脱税を疑われることもあります。
税金は社会の義務として素直に支払いましょう。
そして養育費も親の義務として妥当な額を支払いましょう。

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