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養育費で担保設定はできるか

■養育費の支払いに担保を設定できるか
金銭が絡む契約を結ぶ場合、支払いが滞ることを一番恐れます。
そこでよく使われるのが担保です。
ならば養育費の支払いに関しても担保を設定することは可能でしょうか。

◆担保とは
そもそも担保とは何でしょうか。
主に借金をする場合、返却できない状態に備えて、あらかじめ保証として差し出す物のことです。
質草もそのひとつでしょう。
とはいえ一般的には土地などの不動産が担保に当てられます。
ちなみに最近は「担保する」動詞として使われることもあります。
これは「保証する」と同義で用いられるようです。
また連帯保証人などを人的担保と称することもあります。
なお預金を担保として、その金融機関から新たに同額のお金を借りる方法もあります。

◆養育費でも担保は有効
養育費は借金ではありません。
支払う義務はありますが、支払えなかった際の罰則規定はありません。
特に契約書を作っていなければ?
逃げることも可能です。
そのため必ず弁護士や司法書士などに立ち会ってもらい契約書を作成しましょう。
そしてその時に担保を設定しておければベストです。
もちろん養育費でも担保が有効です。
相手に相応の財産があれば?
是非そうしましょう。

◆担保にできるものはあるか
とはいえ一般のサラリーマンであれば?
担保にできるようなものがあるでしょうか?
ここが問題です。
物的な担保ではありませんが、給与から養育費を天引きする方法があります。
しかし会社を辞めてしまえば無効になります。
次の会社で契約し直す必要があります。
この時に、相手が同意するとは限りません。
そのため担保としては弱いでしょう。
なお相手が住んでいる家を担保にする方法もあります。
ただしこちらも住宅ローンの返済中であれば?
そもそも物件は金融機関に握られています。
またローンを解約されたら終わりです。
一方で貴金属や債権などであっても、知らない間に売却されてしまえば意味がありません。

◆担保は使いやすいのか
養育費の契約であっても、担保は有効です。
担保に設定されているものを勝手に売買すれば法律上の問題に発生します。
とはいえ土地などの不動産を担保として設定した場合、それを取得してどうなるか?
よほどの好立地ではない限り、簡単に売ることはできません。
また売却すれば税金もかかります。
多くの面倒な手続きもあります。
そういう意味では、担保は使いやすいのか?
そもそも相手に財産があるならば?
一括して養育費を請求した方が賢明でしょう。
なお滞納されないためには?
相手にとって負担となるような金額にしないことも重要です。
一方で住宅ローンだけ払い続けてもらうことも現実的な対策です。

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