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養育費の支払い率は20%前後

■養育費の支払い率20%は低いのか
厚生労働省の調査によれば?
離婚後に養育費をもらっている世帯の割合、つまり支払い率は20%前後のようです。
ここ10年程度横ばいで変化がないと言われています。
もちろん初めから養育費をもらわない!
そう宣言して別れることもあるでしょう。
とはいえこの支払い率は低すぎるような気もします。
何か対策はないのでしょうか。

◆養育費の法的根拠
養育費は支払い義務があります。
その法的根拠は、民法766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)です。
とはいえ具体的に養育費を支払え!
そう指摘しているわけではありません。
あくまでも拡大解釈です。
しかし裁判では過去の判例が大きく影響します。
一般的な通念でも、養育費は払うべし!
そうした暗黙の了解があります。
そのため裁判を始めると?
ほとんどのケースで養育費の支払いが認められます。
だから裁判をすべきなのでしょう。

◆なぜ支払い率が低いのか
養育費が法的に定められているなら?
なぜ支払い率が低いのでしょうか。
もちろん離婚後に元配偶者と連絡したくない!
そんな感情があるようです。
養育費で何度も揉めたくない!
揉めるくらいならいらない!
養育費は子供のためのものですが、それで親が精神的に不安定となるなら?
請求しないのが正解かもしれません。
とはいえそれに便乗して払わなくてもよいのか?
親としての自覚があれば?
求められなくても、足長おじさん的な対応もできるはずです。
そうすれば支払い率は向上してくるでしょう。
夫婦間の諍いを親子関係に転換してはいけないのでしょう。

◆経済的な問題
養育費の支払い率を考える際には?
経済的な問題を考慮すべきでしょう。
つまり払いたくても払えないケースが少なくないためです。
例えば月3万円であっても、今の時代なら案外厳しいものです。
もちろん子供を優先して生活すべきでしょう。
そのためには禁酒禁煙も重要です。
しかし独り住まいになってしまえば?
経済効率が悪くなります。
家族の方が食費や光熱費などは節約しやすいものです。
二重生活の難しさがあるのです。

◆罰則規定がない
養育費の支払い率を高めたいなら?
罰則規定を設けるべきなのでしょう。
もちろん裁判をすれば?
給料の天引きなどの法的措置はできます。
しかしそれで親が生活できなくなれば?
強制執行はできません。
厳密には借金とは異なるのです。
養育費の支払いに罰則規定がなければ?
理由を付けて言い逃れることもできます。
一方で裁判沙汰にはしたくない!
そんな相手の心理を突いているのも現状です。
経済面を含めた公的な支援制度の拡充が求められそうです。

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