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養育費打ち切りになるケース

■養育費が打ち切りにできるケースとは
養育費は親の義務であるため、どんな理由があっても払うべきものです。
しかしいつまで払い続けるか?
言い換えるなら打ち切ることはできるのか?
疑問に思うことが多々あります。
実際に養育費を打ち切りにできるケースとは?
どのような場合があるのでしょうか。

◆成年に達したら
基本的に養育費は、子供を養う上で必要な費用と考えられるものです。
そのため養われる子供が成人に達したならば?
言い換えると法的な養育義務がなくなれば?
養育費の打ち切りは認められます。
また未成年であっても、高卒で働き始めた場合にも?
打ち切りの対象となります。
もちろん事前に何歳まで払う?
それを明確に決めておく必要があります。
特に大学へ進学するケースは、22歳になったら打ち切り?
浪人や大学院進学を含めて、就職が決まるまで続ける!
可能な限り文書化しておくことをおすすめします。

◆相手が再婚したら
揉めやすいケースは、親権を有している側が再婚した場合です。
相手に相応の収入ができれば?
養育費の打ち切りは可能でしょうか。
とはいえ相手が再婚したとしても、自分と子供との親子関係は解消されません。
そのため感情的に納得できなくても、養育費の支払義務は消えません。
あらかじめ取り決めがあれば、その期限まで。
もしくは成人するまで打ち切りできません。
もちろん再婚時に相談すれば?
養育費の条件を変更することができます。
相手も新しい生活を望んでいれば?
話がまとまることもあります。

◆収入が多ければ
養育費の考え方として、片親では生活できない!
そういった背景があります。
ならば親権を有している側の収入が増えたら?
養育費の打ち切りはできるでしょうか。
原則は、収入の多い方が養育する!
自分と比べて相手の収入が明らかに多ければ?
養育費打ち切りの対象になります。
実際には養育費の換算表があります。
それに基づいて決めるべきでしょう。
なお当初における養育費の支払義務者が、健康上の理由を含めて収入が減った場合はどうなるか?
養育費の減額をお願いすることができます。
とはいえ無断もしくは一方的な通知のみで支払いを止めてはいけません。
滞納扱いになる可能性があるため注意しましょう。

◆勝手な打ち切りはいけない
養育費を打ち切りにできるケースはいくつかあります。
本来であれば、離婚時に決めておくべきです。
言い換えるなら、決めていないことを勝手にやってはいけません。
特に感情論での打ち切りはいけません。
第三者を立ててでも、必ず双方が理解した上で打ち切りましょう。
納得できない結果であっても、法的に争うと難しくなります。

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