学資保険の受け取れない場合

現在の日本では少子化が問題視されていますが、その原因のひとつとして子供の教育費が高騰していることが挙げられます。もちろん義務教育は無料ですが、それでも給食費や学用品、遠足などの行事では何かと物入りです。加えて、近年は国立大学の授業料が高騰し、安価な文系私立大学とあまり変わらなくなっているのも事実であり、併せて「ゆとり教育」の弊害?により公立高校卒業生の国立大学への現役合格率が低下するなど、高等教育を受けるためには私立の中高一貫校へ進学しなければならないという現実もあり、さらに子供の教育費が増加する傾向は否めません。一説によれば、国立の東京大学に在学する学生の親の年収は1000万円近いとも言われ、早慶などの私立大学よりもお金持ちでなければ国立大学に行けない?という矛盾も囁かれています。本来教育は人間の基本であり、子供を教育することは社会、そして国家の義務なので、全ての教育費を無償化すべきとの議論もありますが、財政上の問題もあり良い解答がないのも事実です。そんな中、自分の子供に少しでも良い暮らしをさせようと、限られた家計費を子供の教育費に費やす傾向が強くなり、教育費を確保するための学資保険の充実が一層叫ばれている昨今です。

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