訴訟に必要書類を訴状

貸金業者などに過払い金の返還請求をする場合には、必要書類と併せて過払い金返還請求書を該当する貸金業者に送付することになります。良心的な?貸金業者のケースや弁護士などの専門家が仲介するケースでは和解に応じてくれる場合が多いようですが、時に過払い金の返還を拒むケースがあり、この場合には訴訟に持ち込むことになります。過払い金の返還請求に関する訴訟に際しては取引履歴などのいくつかの必要書類がありますが、訴訟である以上、訴状が最も重要な必要書類になります。なお訴状の書き方に明確な決まりはありませんが、基本的には貸金業者の名称、住所、代表の名前、電話番号、訴訟内容として過払い金の請求訴訟である旨、請求金額、取引実態、訴訟に至る経緯などを明確かつ簡潔に記入することが大切です。ちなみに返還を求める過払い金の総額が140万円以下のケースでは訴状を必要書類と併せて簡易裁判所に提出しますが、140万円を超える場合には地方裁判所に訴状を提出することになり、提出場所が異なりますので注意しましょう。

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