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訴訟に訴状提出

貸金業者などに対して過払い金の返還請求をする場合には、過払い金返還請求書を該当する貸金業者に送付し、和解協議に持ち込むことが基本ですが、時に貸金業者の中には和解に応じないケースもあり、この場合には過払い金返還請求訴訟を裁判所に申し立てることになります。

訴訟は、たとえ数万円程度の過払い金返還訴訟であっても、法的に複雑な問題が絡んでくるので通常は弁護士などの専門家に依頼することが多いようですが、自分自身で過払い金返還請求訴訟を起こすことも可能であり、事前に必要書類などを準備しておけば、それほど難しい訴訟ではありません。

ただし過払い金返還請求訴訟のケースに限りませんが、取り扱う金額によって訴状提出先が異なりますので注意が必要です。

つまり過払い金返還請求訴訟の訴状提出先は、債務者である申立人の住所地を管轄している裁判所になるのが基本ですが、返還を求める過払い金の総額が140万円以下の場合の訴状提出先は簡易裁判所になり、同金額が140万円を超えるケースでは地方裁判所が訴状提出先になります。

これは裁判所法によって定められているので、訴状提出に際して請求金額の計算は慎重に行いましょう。

また過払い金の時効は10年なので、訴状提出時には充分にご確認ください。

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