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養育費の相場と支払い義務の有無

離婚の際、問題となるのは大きく分けて2つ、お金の事と子供の事です。特に子供の問題は大きく、どちらが親権を取るかから始まり、最終的には自由に会う会わないまで、話し合わなければならない事は沢山あります。中でも、養育費の問題は、一番大事で且つ、お金の問題も含まれるという事になり、一番厄介な課題! そこで、世の離婚経験者たちは、一体全体いくらくらいの養育費を払っているのでしょうか?

◆養育費とは?

そもそも養育費というのは、読んで字のごとく、子供を養育するための費用です。従って、離婚し、親権者となった側に十分な経済力がなければ必要になって来るというのが一般的な考え方であり、常識だと言えるでしょう。しかし、養育とはそもそも、他人の子供をめんどう見ながら育てるという意味であって、夫婦間の場合、どちらが引き取ったところで、養育するとは言えないのです。結果、養育費の義務は生じないという事になるのであります。

■養育費の支払い義務はない?

実際問題、離婚したからと言って、親権を持たない事となった側の親には、養育費を支払わなければならないという義務はありません。ですから、言ったんは払うと言ったものの、数回でストップする人や端から1円も払わない人も大勢いるのです。

◆何故、養育費が発生するのか?

元々離婚に養育費たるものが発生するようになった根拠としては、民法760条に定められている「婚姻費用分担」、民法752条に定められている「夫婦間の扶助義務」、そして、民法766条に定められている「子の監護費用」によるものだとされています。となると、やはり法律で規定されているものという事にはなる訳ですが、ここで注目したいのは、全ては民法、即ち、主に親族間の身分や財産等の相続または処分に関する法律で定められているにすぎないという事です。

◆養育費の支払い義務はない!

例え民法であっても、法律は法律ですから、無論、それなりの効力は持ちます。けれど、先の法令で見ると、まず、1つ目の婚姻費用分担と、2つ目の夫婦間の扶助義務については、離婚し、互いが赤の他人となった以上、関係がなくなる事になってしまいます。結果、子の看護費用のみが関わって来る事となり、五体満足で日々元気はつらつと暮らしている我が子に対しては、必ずしも支払わなければならないものではないという事になって来るのです。

■養育費の相場は?

養育費と一口に言っても、子育てには多種多様のお金が掛かりますから、必要経費も様々です。まずは何と言っても生活費! ここには、衣食住全てに掛かる費用が含まれます。しかし、それ以上に大きいとされているのは教育費で、親権者の考え方によっては、私立幼稚園から大学まで通わせ、そこで落ちこぼれないようにするための塾や家庭教師の費用など、目が飛び出るほどの額を算出する事もあるというのですから、想像しただけでも全身が硬直しそうです。加えて、健康維持のためのお金も請求出来るという事で、その総額はいかに・・・!? 皆さんは、簡単に計算出来ますか?

◆子供1人当たりの養育費は?

今や子供の教育費は、家が1軒建つほど掛かるとも言われていて、最低1,000万円というのが相場だそうです。そこで、子供が満5歳の時に生き別れ、もし仮に、それだけのものを20歳になるまでに養育費として支払わなければならないとすれば、1,000万円÷15年÷12ヶ月で、最低でも月々の支払金額は6万円を下がりません。それプラス、生活費となると、1日1,000円と考えても1ヶ月で3万円! そう、下手をすれば10万円にも達してしまうのです。しかも、子供が1人ならともかく、2人・3人いれば、給料丸々養育費となり、自分自身の死活問題にも関わって来るような大事になるではありませんか!!

■理想と現実は違う

親権者としては、やはりお金は沢山あった方がいいに決まっていますから、出来る限り多額の養育費を請求します。月々最低でも10万円は欲しいと言ったところでしょう。けれど、日本の平均的なサラリーマンの年収である500万から600万の収入では当然、そんな事が容易に実践出来るはずもなく、結局、示談で減額に漕ぎ着けるか、それが駄目なら逃げるしかないという事になって来るのです。

◆今時の養育費の相場は?

実際問題、相手が払えないような金額を要求したところで、もらえるはずがないというのが養育費です。そこで裁判所では、養育費算定表というものを予め完備し、調停で争う場合は勿論、示談の際にも活用する事を推奨しています。そして、その算出法に基づき、計算してみると、自然と年収の1割程度になる事が多く、平均で子供1人当たり5万円! それが今時の養育費の相場と見ていいようです。

◆養育費を恐れるな!

養育費の相場が分かれば、それほど恐れる事はありません。今まで夫として妻子を養っていた時代には、恐らく、自分自身が同等のお小遣いをもらい、必死にやりくりしていたという人は少なくない事でしょう。それが、月々たったそれだけを支払う事によって、妻に対する扶養義務も、それ以上の子供に対する養育義務もなくなるのです。物は考えようで、下手にごねたり逃げたりせず、払えるのであれば、払った方が無難だと見られます。それに、それこそ養育という事で、赤の他人となった相手に我が子を育ててもらうのです。いくら民法上は義務ではないとは言え、これぞ正真正銘の養育費! やはり必要不可欠なものであると考えるべきではないでしょうか。

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