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懲戒処分は、下す方にこそ悩みが多い

悪い事をしたら、相応の償いをすべきでしょう。
しかし公正な判断を下すべきです。
冤罪は許されません。
双方が納得した処分を下しましょう。
もちろん会社や自治体などでは規則に従って懲戒処分を下すはずです。
それでも懲戒処分を受ける側には悩みがあります。
今後どうすればよいのか?
とはいえ懲戒処分は、下す方にこそ悩みが多いのも事実です。

■懲戒処分とは
そもそも懲戒処分とは何でしょうか。
本来は公務員に対して下される行政処分のことです。
重い方から免職、停職、減給、戒告などがあります。
もちろん民間企業であっても同様の処分を下すことができます。
上司から叱責を受けたり始末書を書くことも、懲戒処分のひとつです。
組織によって細かい内容は異なります。
とはいえ公平性を考える意味では、信賞必罰!
不可欠な制度です。

■懲戒処分を下せるのか
ではどんな時に懲戒処分を下せるのでしょうか。
基本的なこととして、懲戒処分を下せる!
そんな社内規定のあることが前提です。
公務員であれば?
国家公務員法、地方公務員法、国会職員法、自衛隊法など個々の法律によって定められています。
明確な基準もあります。
あとは事例に応じて処分を当て嵌めればよいのです。
ここで問題になるのは、民間企業の場合です。
もちろん大企業であれば当然就業規則があるでしょう。
しかし中小企業はどうか?
特に社長の権力が強いワンマン企業のケースでは、ややこしくなります。
社長の一存で懲戒処分を下してよいのでしょうか。

■解雇解決金制度
従業員側が、自分の過失を認めていれば?
相応の懲戒処分が下されても納得できるでしょう。
例えば遅刻や無断欠勤が多い!
会社に多大な損失を与えた!
機密情報を漏らした!などです。
逆に従業員の方から自主退職するかもしれません。
しかし実際の事例では?
従業員側が不当な懲戒処分に対して訴えを起こすこともあります。
とはいえそこまでして会社に残りたいでしょうか?
最終的にはお金で解決するようです。
2015年の国会では、解雇に関してお金で解決しよう!
解雇解決金制度が話し合われていました。
賛否両論はあるでしょうが、これが妥当な解決方法なのかもしれません。

■懲戒処分を下す方の悩み
懲戒処分を下す側は、権力を持っています。
日本の労働基準法では難しいですが、嫌なら辞めろ!
実質的にそう仕向けることは可能です。
とはいえ懲戒処分は、下す方にこそ悩みはあります。
冷徹な悪魔ではない限り、多少の情が湧くからです。
処分される社員の家族を思えば?
辛い決断です。
時には直接処分を言い渡しただけの中間管理職や人事担当者が逆恨みされるケースもあります。
他人に処分を下すのは、楽しいものではありません。

■履歴書に記載すべきか
懲戒処分を下されて退職し、新しい職を探す際、退職理由を履歴書に記載すべきなのでしょうか?
これも悩みのひとつです。
なお市販の履歴書用紙には賞罰欄があります。
ここには何を書くべきなのでしょうか?
基本的に賞罰とは、公的な賞や罰のことです。
懲戒処分はあくまでも組織内における私的な処分です。
賞罰には該当しません。
例えば履歴書における賞罰とは懲役刑のケースです。
ただし刑の種類によりますが、刑期を終え10年経過すれば?
記載義務は消滅します。
ちなみに前科の記載が履歴書にないから虚偽申告?
解雇処分を受けるケースもあるでしょう。
しかし裁判をすれば?
不当解雇になることが多いようです。

■懲戒処分は社会的制裁
履歴書に懲戒処分を記載する必要はありません。
しかし前職を辞めた理由は、当然聞かれるでしょう。
面接で嘘を言うべきなのでしょうか?
採用する企業が前職企業に問い合わせるかもしれません。
そうなってくると新たな仕事を見つけることは難しいでしょう。
そういう意味で懲戒処分は社会的制裁です。
その人や家族の将来が決まってしまいます。
そのため懲戒処分を下す側も、慎重になるべきです。

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