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年金をもらえるかどうか5つの重い現実

12月22日、日本経済新聞の報道によると2014年度の公的年金の受給総額が発表されました。過去最高となる53.4兆円となりました。
このような報道がなされる度に、自分は本当に年金をもらえるのかどうかという心配をする人はとても多いのではないでしょうか。
年々減少し、さらには受取年齢も上昇していく。まるでさも「年金をあげたくありません」と言わんばかりの政府の姿勢に対し、年金を支払っている意味があるのかとさえ疑問に思ってくる人が多いのもある意味では当たり前なのかもしれません。
このままの状態で年月だけが進めば、現在の20代前半の若者が年金をもらう際には月々の支給額がとても生活出来るレベルではない額にまで落とされる事になってしまいます。
ですが現実を見ると年金に関しては暗いニュースが多々あります。

・税収ベースではない点

年金は国民年金として積み立てられるものですので、経済が好調だからといって国や自治体の税収が上がったとしても、国民年金の料金は変わりません。
つまり、払う人の絶対数によって決まりますから、年金基金を増やそうと思ったら税収を上げる事ではなく、国民年金を支払ってくれる人を増やすしかないのです。

・人口の推移

我が国は言うまでもなく少子高齢化です。しかもかなりの速度で進行しています。少子高齢化と年金の相性ははっきり言って「最悪」です。
なぜなら、年金は働ける現役世代が積み立て、定年を迎えた高齢者を支える制度になりますが、少子高齢化のおかげで支える側よりも支えられる側の方が増えている現実があります。
しかも少子高齢化は簡単に解決出来る問題ではありません。人口ピラミッドが正常、つまりは「若者の方が多い」状態でなければ、現行制度の国民年金は根本的には欠陥のある制度と言わざるを得ないのです。

・高齢者が増えているもう一つのデメリット

高齢者が多い事により、支える側よりも支えられる側の方が多い状態に近付きつつあるのですが、それだけではありません。何が問題なのかと言えば、選挙です。
国民年金の制度を改革しようと思ったら、若者を優遇してくれる政党を選ぶしかないのですが、選挙の投票率は軒並み低いですし、さらには候補者側とて選挙に当選するためには、選挙に来てくれる方に注視するのは当たり前です。
つまり、高齢者に優遇するような政策を取ります。これは、言い換えれば「若者に厳しい政策」と言い換えても良いでしょう。
先ごろ、低所得の高齢者には3万円支給するといった話題が出ましたが、これなどは景気対策ではなく選挙対策です。

・抜本的な対策が見当たらない

国民年金の問題の根っこは結局は少子高齢化に尽きるでしょう。そのため、年金問題に関しては抜本的な解決策が見いだせていないのです。
少子高齢化を解消すれば、労働人口が増えます。つまり、年金の悩みの解決は自ずとついてくるのです。
ですが少子高齢化の問題がなかなか改善しませんし、さらには言えばすぐに解決出来る問題ではありません。
時間をかけて徐々に子供を増やしていったとしても、その子供が働き始めるのは20年後なのですから。

・若者世代が社会に期待していない

現実を見れば期待しろという方が無理な話ですが、いわゆる現役世代の中でも特に若い世代が年金問題も含め、政治そのものに期待をしていません。
選挙の投票率の低さからもそれが分かるかと思いますが、サラリーマンであれば話は別ですが、フリーランスや自営業の若者が「年金なんて払っても無駄」と思ってしまうのも致し方ない部分もあります。
ですがそれは年金基金の更なる枯渇に繋がる悪循環です。若者に「払え」と迫るのではなく、若者が希望を持てる政治を行うのが政治家に求められている事なのですが…。

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